こんにちは。社会保険労務士の小松です。
今回は、退職に関する目に見えない経費と評価制度についてお伝えします。
社会保険労務士の仕事をしていますと飲食店経営者から度々こんな依頼が来ます。
「飲食店スタッフ（店長・店長候補）の評価制度を作ってほしい！！！」
そうです。
- どんな結果を出したら給与が上がるのか？
- 何をすれば昇格、昇給するのか？？
- 逆に何をしたら給与が下がるのか？
これを制度化するというものです。評価制度を作り、その上で、給与制度を作っていくのです。
評価の対象となるものは遅刻や欠勤がないなど勤怠関係から、売り上げなどの数字化できるものもあります。
アルバイトの離職率で評価する
今日お話しさせていただくのは・・「離職率で評価する」というもの。
離職率とは、過去1年間に何人のアルバイトが入社してきて、何人が退職していったかの割合です。
アルバイトの退職が多い店舗には、前回記載したとおり結構な費用がかかっているのです。
よって離職率の低い店舗は、アルバイトを定着させているとして、店長は評価が上がるという仕組みです。
常にアルバイトの定着を考えるように
どんなに売り上げがアップしても、昨年対比150％を超える売り上げを出せたとしても、利益が赤字ならば店は潰れてします。
採用と教育には、それくらいのお金がかかっているという認識を店長に持ってもらうために、評価項目に入れるのです。
人材が定着している店舗と人の入れ替えが多い店舗では、売り上げにも大きく影響します。
新人アルバイトが入社してきても、すぐには時給に見合った仕事が出来ません。
だんだんと慣れてきて初めて店に貢献出来るようになります。
そのアルバイトを教育するのにも経費がかかるのです。
それに、新人が多い飲食店では当然サービスの質が低下しがちになり、お客様は何も言わず去ってしまうのです・・・。
そういう意味で、入社したアルバイトがすぐに退職されていることは、飲食店において最大の損失の１つなのです。
最後に
アルバイトが定着するために何をすべきかをぜひ考えてみてください。アルバイトはどうして働いてくれるのでしょうか？
店長は「あんなアルバイトはいらない、辞めてしまえ」と言う前に、そうならないために何をすべきかを考えてみましょう。
