アルバイト採用前に知っておくべき税金＆社会保険のこと【飲食人事担当者のための基礎知識】

飲食店の人事採用を担当するあなた、アルバイトを採用する上で知っておくべき税金や社会保険についての知識は十分にありますか？

飲食店にとって働き手の要となるパート・アルバイトスタッフ。良い人材を確保しできるだけ長く働いてもらえることが、店の運営や経営に直結すると言っても過言ではありません。

そのためには、求人募集の段階からどんな時間帯にどんなスタッフが必要かを把握して、働き手の希望やニーズとあった採用をする必要があります。
そして、雇用条件、税金、社会保険、といった制度面の知識もしっかり押さえて、スタッフを支えていくことが大事です。

今回は、「アルバイトを採用する前に知っておきたい基礎知識」として、アルバイトやパートで働く人にはどんな種類（属性）があるのか、そしてそれぞれの雇用条件や制約についてご紹介していきます。

1 アルバイト・パートで働くスタッフの種類について
2 アルバイト・パートで働く人たちが気にする税金について
- 2.1 ■ 年収100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税が発生する
- 2.2 ■ 年収130万円を超えたら、健康保険と年金の支払いが発生する
3 アルバイト・パートの社会保険の加入条件について
- 3.1 ■ 社会保険の種類について
4 アルバイト・パートの有給・産休・育休について
- 4.1 ① 有給休暇
  - 4.1.1 ＜年次有給休暇の比例付与＞
- 4.2 ① 産休・育休
5 税金や社会保険の取り締まりが強化！？
- 5.1 ■ この記事の指南・監修

アルバイト・パートで働くスタッフの種類について

飲食店でアルバイト・パートとして働く人たちの種類（属性）は、フリーター・学生・主婦・シニアの4つに大きく分類されます。

● フリーター

店側にとっては、ガッツリ働いてくれるアルバイトの要的存在。他のアルバイト・パートに比べて時間の制約が少なく、バイトリーダーもフリーターから選出されるケースが多い。

● 学生

高校生や専門学生、大学生などいわゆる学業と両立しながら働く存在。そのため働くことができる時間帯は夕刻以降が多く、就職等を機に退職してしまうケースがほとんど。

● 主婦

主婦の場合、「扶養控除」や「配偶者控除」「配偶者特別控除」の枠内で働くことを希望する人が多く、子どもの有無や年齢によって希望する時間帯などもさまざま。

● シニア

主にリタイアした高齢者の働き手。年金受給との兼ね合いから「年金減額」の対象にならない厚生年金加入の対象外の範囲で働くことを希望する人が多い。

アルバイト・パートで働く人たちが気にする税金について

特に主婦のアルバイト・パートで働く人たちは「103万円の壁」「130万円の壁」を気にしています。

これは、夫がサラリーマンの場合、主婦は一定の収入以内で働いていれば税金優遇メリットがあるのですが、ある一定の収入を超えてしまうと逆に税金が課せられてしまい、受けたい控除が受けられなくなるため、それを避けるように働き方を制限・調整することを指します。

では実際、働く側が気にする「税金」と「控除」について、具体的な年収金額と合わせて解説していきましょう。

■ 年収100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税が発生する

自治体によっても多少異なりますが、年収100万円を超えると住民税、年収103万円を超えると所得税を支払うことになるのは、ご存知ですか？

これは、正社員であってもアルバイト・パートで働いた場合であっても、給与を受ける人であれば全員共通にかかる税金です。
時給によって月の勤務日数が変わってきますが、月額にして約8万5000円程度の収入が上限になるので、この範囲内での勤務を希望するスタッフも少なくないでしょう。

● 学生アルバイトやフリーターの「扶養控除」について

親の扶養に入っている人が年収103万円を超えた場合、親の扶養から外れてしまうので親は「扶養控除」が受けられなくなり税金が高くなります。

● 主婦の「扶養控除」と「配偶者控除」「配偶者特別控除」について

夫の扶養に入っている主婦が年収103万円を超えた場合、夫の「扶養控除」の対象から外れてしまいますが、「配偶者控除」が適用されます。さらに、年収が103万円を超えても141万円未満であれば、夫の所得によって段階的に「配偶者特別控除」を受けることができます。

● 学生のアルバイトは「勤労学生控除」で130万円まで無税

生活費などのためにアルバイトをしている学生を対象にした「勤労学生控除」という制度を適用すると、103万円を超えてもさらに27万円分控除＝130万円まで非課税の枠が拡大されます。ただし、本人による「確定申告」が必要となります。

■ 年収130万円を超えたら、健康保険と年金の支払いが発生する

親や夫の扶養に入っている場合、自分で健康保険料を納めなくても親や夫の健康保険証を使って治療を受けることができます。

しかし年収130万円を超えてしまうと健康保険も自分で納めることになります。

また、学生の場合、20歳を過ぎたら年金は自分で納めなくてはいけませんが(届け出によって卒業まで免除できる制度あり)、結婚して夫の扶養に入っていればこちらも免除されています。
これも、130万円を超えたら自分で国民年金に入るか、勤め先の厚生年金に入り保険料を納める必要が出てきます。

アルバイト・パートとひとことで言っても、種類（属性）によって働ける上限や制約が異なることがわかっていただけたでしょうか？

雇用する飲食店側は、忙しい時間帯に短時間の勤務を希望する主婦のパートを増やしたり、終日忙しい曜日には長時間働けるフリーターで固めたりなど、どの時間帯や曜日に何時間働けるスタッフが何名必要か、あらかじめシフトシミュレーションで算出しておくとよいでしょう。

働く側の条件や希望が理解できていれば、仕事によってはアルバイト1名が8時間続けて行う業務を、4時間×2名のパートで業務シェアすることによって、幅広い種類（属性）のアルバイト・パートから採用が可能になる場合もあります。

アルバイト・パートの社会保険の加入条件について

フリーターなどフルタイムで働けるアルバイトは飲食店側にとって非常にありがたい存在ですが、ある一定の勤務時間や出勤日数を超えた場合には、社会保険や有給休暇、産休・育休などそれぞれ加入・付与する必要があります。

具体的にどの制度にどんな加入条件があるのか詳しくご紹介していきましょう。

■ 社会保険の種類について

社会保険とは、「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4種類を言います。
法人・個人事業主問わず、加入義務があるのは「労災保険」と「雇用保険」。飲食店の個人事業の場合、「健康保険」と「厚生年金保険」の加入義務はなく、法人であれば「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」には絶対加入となります。

それでは、それぞれの社会保険について詳しくご説明していきましょう。